首相「緊急事態」39県解除表明　残り8都道府県「21日めどに検討」

　安倍晋三首相は14日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国に拡大した「緊急事態宣言」を、39県で解除する方針を表明した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域の解除は初めて。新規感染者数について直近1週間で10万人当たり0.5人以下などを目安とすることなど、解除の基準を新たに策定したことも明らかにした。

　首相は「39県で5月末までの期限を前倒しし、緊急事態宣言を解除することとした」と述べた。39県は、特に重点的な感染拡大防止に取り組む13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、「特定警戒」以外の34県。東京、大阪や北海道、埼玉、千葉、神奈川、京都、兵庫の特定警戒の8都道府県は新規感染者が一定数報告されていることなどから、解除を見送った。

　首相は、残り8都道府県については「21日をめどに、もう一度、解除基準に照らし、可能であれば31日を待つことなく解除する考えだ」と語った。

(05/14 18:26)　毎日新聞より