ホンダとヤマハ発、小型バイクで提携へ　過去にHY戦争

　二輪世界最大手のホンダが、同大手のヤマハ発動機と、国内向けの50cc以下の小型スクーターの生産・開発で提携する方針を固めたことが、5日わかった。国内の二輪市場は人口減で縮小している。国内向け規格で利幅が薄い50cc以下の小型スクーターについて、ヤマハ発が生産をホンダに委託するほか、業務用車種の共同開発を検討する。

　5日午後、両社が記者会見して発表する。

　提携するのは、国内向けの排気量50cc以下の小型スクーター。ヤマハ発はコストを抑えるために台湾で生産し、年間5万台を日本に輸出して販売している。今後は生産をホンダに委託する方向で検討している。ホンダは熊本製作所（熊本県大津町）でヤマハ発向けに生産する方向だ。ヤマハ発は海外でも需要が見込める他のバイクに重点を移すとみられる。

　また、両社は宅配用など業務用の小型スクーターの開発でも協力する方針だ。

　ホンダとヤマハ発はかつて50cc以下の小型スクーターで「HY戦争」と呼ばれる販売競争を繰り広げたライバル同士だが、国内市場の縮小を受けて手を結ぶことになった。

　国内の二輪車市場は、少子高齢化で縮小の一途をたどってきた。2015年の国内販売は約37万台で、1980年と比べて8割以上減った。「原付き1種」として普通免許でも運転できる排気量50cc以下の小型スクーターは、通学や宅配向けに広く普及し、全体の半分以上を占めるが、15年の販売台数は80年の1割程度だ。原付き1種のバイクは国内向け規格で海外展開は難しく、需要が増える可能性は低い。提携はそうした背景もあるとみられる。

　他の国内二輪メーカーでは、川崎重工業も中大型バイクに特化するなど、特色を強く打ち出して生き残りを図っている。（榊原謙）

■二輪ではともに世界大手
　ホンダの二輪の世界販売は2015年度が1705万台。うち日本は18万台。ヤマハ発動機の二輪の世界販売は15年が521万台。うち日本は11万台。世界販売では、スズキと川崎重工業の日本メーカー2社が続き、日本の4社で二輪の世界シェアの約4割を占める。他の二輪メーカーは中国メーカーや欧州メーカーが多い。

(10/05 12:32)　朝日新聞デジタルより

ホンダとヤマハ、50cc原付スクーターなど原付一種領域で業務提携

　本田技研工業とヤマハ発動機は10月5日、日本国内の50cc原付スクーターや電動2輪車を含めた原付一種領域での協業に向け、業務提携の検討を開始したと発表した。

　今回の業務提携の背景として、近年は原付一種市場が縮小していること、強化される保安基準や排出ガス規制など法規制への対応が必要なこと、電動化の推進などといった課題を挙げており、この課題解決に向けた協力が必要との共通認識に立ち、以下の項目に関して日本国内での原付一種領域における協業を検討開始した。

● 50cc原付スクーターのOEM供給
ホンダが生産・販売を行なう日本市場向け50cc原付スクーター「TACT（タクト）」「Giorno（ジョルノ）」をベースとしたモデルを、2018年中の開始を目標にヤマハへOEM供給。ヤマハはこのOEM供給を受け、それぞれ「JOG（ジョグ）」「Vino（ビーノ）」に該当するモデルとして販売する予定。

● 次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発・OEM供給
現在、日本市場向けにホンダ「BENLY（ベンリィ）」、ヤマハ「GEAR（ギア）」としてそれぞれ開発・生産・販売している、50cc原付ビジネススクーターに関して、次期モデルの共同開発およびホンダからヤマハへのOEM供給を検討する。

● 原付一種クラスの電動2輪車普及に向けた協業
日本市場における原付一種クラスを中心とした電動2輪車の普及を目的に、航続距離・充電時間・性能・コストといった課題の解決を目指した基盤づくりの協業を検討。今後生まれる取り組みの成果を同業他社、異業種にも広く提案することで、電動化の普及に取り組む。

　今回の発表について、本田技研工業 取締役 執行役員の青山真二氏は「今回の協業を通じて、お客様の期待を超える原付一種商品を提供することで、日本の2輪車市場の活性化と、将来の電動2輪車の一刻も早い普及に向けた市場環境づくりに全力で取り組みます」、ヤマハ発動機 取締役 常務執行役員の渡部克明氏は「このたびのOEM提携をきっかけとしてスタートすることとなった協業は、単なる製品供給の枠を超えた、日本の2輪車文化の未来を拓く活動であると確信しています」とそれぞれ発表している。

(10/05 17:05)　Car Watchより